1975-11-13 第76回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
私も大会でこれの実行についていろいろ強力な要請をし、またあいさつしてきましたが、御存じのように、台風、集中豪雨等によって突発的に発生する激甚な災害に対して、再度災害防止のため実施する現行の治山事業として二つありまして、緊急治山事業、特殊緊急治山事業等があるわけですけれども、その復旧進度が、予算上の制約等種々制約があります関係から遅いというのが従来からの問題であります。
私も大会でこれの実行についていろいろ強力な要請をし、またあいさつしてきましたが、御存じのように、台風、集中豪雨等によって突発的に発生する激甚な災害に対して、再度災害防止のため実施する現行の治山事業として二つありまして、緊急治山事業、特殊緊急治山事業等があるわけですけれども、その復旧進度が、予算上の制約等種々制約があります関係から遅いというのが従来からの問題であります。
ただいま最初に触れましたように、林地崩壊防止事業というのは、小さな災害が幾つも幾つも起こったということで、緊急治山事業とか特殊緊急治山事業が当てはまらないという場合でございまして、そういった災害の中には八十万円以上も一つの個所で復旧費がかかるところも出てくるわけでございまして、そういう場合には、八十万円以上で採択基準に合うものは、緊急治山事業としてそのつど一カ所でもやれておるわけであります。
しかし、それではとてもことしじゅうには直りそうがないというので、特にこれを特殊緊急治山事業としてすみやかにやってもらいたいというのであります。これは特殊緊急というのでありまして、そういう何か制度上のことでもあって、特に急いでもらえるということならば、これはそうしていただきたいという要望があるのでありますが、この点に対しての御見解をひとつ承っておきたいと思います。
ただいまの緊急治山事業と特殊緊急治山事業とでございますが、緊急治山事業は本年起きました災害に対しまして、その後非常に人の被害、家屋の被害、さらに累増するであろう危険性があるというものに対しまして緊急治山を実施するわけでございます。今回の場合につきましても、国有林、民有林ともどもにそれはとる体制でおります。
○木村説明員 緊急に復旧を必要とするものにつきましては、特殊緊急治山事業といたしまて、今後三カ年間で実施いたしたいと思っております。その残のものにつきましては、やはり緊急性の中から五カ年計画の改定等の時期に組み入れまして実施いたしたい考えでございます。
○井手小委員 先刻お答えになった特殊緊急治山事業のワクに入ったものは、その性格からいっても、当然この分については立木補償を原則とすべきではないでしょうか、お伺いします。
実は午前中も災害小委員会でこれに類する問題がいろいろ論議されたわけでございますが、私のほうで所管いたしております治山事業の中の特殊緊急治山事業は、災害緊急的な色合いの濃いものを一般経常費の中から支出しておるものでございますが、これはいわゆる一般の施設災害の復旧と同じように現在四カ年になっておるわけでございます。
特殊緊急治山事業につきましても、建設省のほうから午前中に御答弁がございましたように、建設省と十分連絡をとりながら検討中でございます。
○竹下小委員 前二回の小委員会に出ておりませんので、あるいはすでに議論された話かとも思うのでありますが、例の特殊緊急治山事業につきましては、一応昭和三十四年度特殊緊急治山事業採択要領に基づく、いわば伊勢湾台風時の特例の通りである、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
なお、被害の特にひどいところの地元負担についての特例措置とも申すべき、いわゆる特殊緊急治山事業というものの範囲を確定して参る必要がございます。これにはまだ若干資料が不足でございまして、目下急いでその作業をやっていただいております。